2025年9月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で青年のおよそ5人に1人が職にありつけない状況が最新の統計で明らかになったと報じた。
記事は、中国国家統計局が9月17日に発表したデータによると、8月の16～24歳の若年層（在学生は除く）の失業率が18．9％に上昇したと紹介。
7月の17．8％を上回り、統計の算出方法が変更された2023年12月以来の最高値を更新したと伝えた。
また同月では25～29歳の失業率も7．2％と7月より0．3ポイント上昇し、30～59歳では7月と同じ3．9％となったことも併せて紹介し、夏季の失業率上昇はよくある現象とする専門家の見方を伝えている。
その上で、失業率が上昇している背景として、不動産危機が解決できておらず、市民にとって主要な投資先である住宅価格の下落に伴って消費者の支出が冷え込んでおり、国内市場の勢いを弱めている点を挙げた。
さらに、米国との貿易摩擦も中国経済にとって大きな圧力となっているほか、生産能力の過剰という問題も抱えていると指摘。中国政府が掲げる今年の経済成長率目標の「5％前後」達成は微妙な状況であり、エコノミストからは実際の成長率が4．6％程度にとどまるとの見方も出ているとした。
記事は、中国政府による若年層の雇用促進策として、国有企業への支援プロジェクト拡大による雇用創出計画を来年末まで延長する方針を示したこと、大学新卒者を雇用した企業に一時金の形式で補助を与えるなど、新卒者を中心とする若者の雇用を支援するための17項目の措置を打ち出していることを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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