今年に入ってから、外資系企業が中国で研究開発センターを設立するペースが著しく加速しており、中国市場に進出している外資の新たなトレンドとなっています。
ドイツのボッシュグループはこのほど蘇州工業園区と契約し、今後5年以内に100億元（約2130億円）を投資して、スマートドライビングコントロール産業革新プロジェクトを立ち上げ、先進的なフルスタックのスマートドライビングソリューションとスマートキャビンのソフトウェア・ハードウェア関連製品の研究開発と生産を行う予定です。
ボッシュスマートモビリティグループ中国地域取締役会のビジネス担当EVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）を務めるステファン・ランペル氏は、「世界市場で競争力を維持するためには、中国でも競争力を維持することが欠かせない。弊社のスマートキャビンプラットフォームには現在、量産または研究開発段階にある100以上のプロジェクトがあり、実力のある中国の自動車メーカーとも緊密な提携関係を築いている」と明らかにしました。
スイスの製薬大手ロシュは、中国に3億8000万スイスフラン（約720億円）を投資し、新たな試薬と機器設備の生産・研究開発拠点を建設すると発表しました。これはロシュにとって、単独案件としては中国最大の投資案件となりました。
ロシュのアジア太平洋生産拠点・研究開発センターのギャレット・ノーラン総経理は、「現地でのイノベーションに継続的に資金を投じて産業チェーンを改善し、インフラを整備することで、中国での製品ラインを絶えず充実させている」と述べました。
一方、中国政府も外資が中国に研究開発センターを設立することをさらに奨励して技術革新の推進や研究開発における利便性の向上、人材導入、知的財産権保護レベルの向上に資するさまざまな政策と措置を打ち出し、外資系企業の研究開発センターの発展にとって良好な政策環境を整えています。（提供/CRI）
