中国の武漢大学とエジプトのベナ大学が共催する「国連創設80周年:世界秩序、国際法と多国間主義の未来」をテーマとした国際学術シンポジウムが10月18日、中国中部の湖北省武漢市で開かれました。国連をはじめとする国際機関やエジプト、英国、米国、ロシア、スペイン、フランス、ベルギー、ドイツ、オランダなど20カ国および中国国内の大学、研究機構、実務部門の専門家150人余りが出席しました。
参加者たちは、国連創設80周年を記念し、第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、「国連憲章」の趣旨と原則を断固として維持し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、国連総会第2758号決議などの国際法文書が確認している台湾が中国の一部であるという歴史的かつ法理的な事実を認め、主権の平等、内政不干渉などの国際法の基本原則を堅持し、国連が国際問題において核心的な役割を果たすことを擁護し、共に真の多国間主義を実践していかなければならないとの見解で一致しました。
中国国務院台湾事務弁公室の副主任で武漢大学共産党委員会の朱孔軍書記は式辞で、「台湾の祖国復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序を構成する重要な一部分でもある。一つの中国の原則は国際関係における基本準則であり、国際社会の普遍的な共通認識でもある」と強調した上で、「国連総会第2758号決議を歪曲（わいきょく）するいかなる行動も中国の主権と領土保全を脅かし、国連の権威を揺るがし、戦後の国際秩序を動揺させる企てである。国際社会が『台湾独立』の分裂活動に反対し、一日も早く国家統一を達成するという中国政府と中国人民の正義の事業を理解し、積極的に支持するよう希望する」と呼びかけました。
シンポジウムでは、このほど出版された「国連総会第2758号決議の資料集成」「国連総会第2758号決議に関する法理研究論文集」の2冊の新書が発表されました。（提供/CRI）
