中国自動車工程学会は10月22日、「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」を発表し、2040年までに中国の電気自動車（EV）など新エネルギー車の市場浸透率80％以上を達成し、世界の自動車強国に仲間入りするという目標を打ち出しました。
今回発表された新版ロードマップは、省エネ車の持続可能な発展、新エネルギー車のアップグレード、コネクテッドカーの進化などの革新的な方向性に焦点を当てています。
従来のロードマップと比べ、よりグローバルな視点を強調し、中国の自動車産業の発展を世界的な自動車産業変革という大きな背景の中で位置づけています。
中国自動車工程学会の張進華理事長は、「ロードマップ3.0は自動車産業の電動化、インテリジェント化、低炭素化への転換を見据えている。従来は主として製品技術に重点を置いていたが、今年はスマート製造を一層強化しており、製品技術と製造技術の両立を強調している」と指摘しました。
新版ロードマップでは、業界内で広く注目されている全固体電池について、2030年までに小規模な実用化が達成され、2035年までには世界規模での普及が進み、電池の総合性能やコスト、環境適合性が消費者のニーズをより満たすようになるだろうと予想しています。また、商用車については、燃料電池が低炭素化を実現するための重要な解決策になるだろうとしています。（提供/CRI）
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