中国メディアの環球時報は10月24日、「中国の買い物客を失うことは近いうちに世界的な影響を及ぼす可能性がある」とする米CNBCの記事を紹介した。
記事はまず、「中国でiPhoneの需要が高まっているのは、米アップルにとって容易なことではない。
米中貿易摩擦が激化する中、このスマートフォンブランドは中国の競合企業との市場シェア争いに直面している。しかし、世界最大のショッピングイベントである独身の日セールが始まろうとする中、アップルは他の多くの欧米メーカーと同様に中国市場を諦めるつもりはない。中国はナイキを含む多くのスポーツ用品ブランドにとっても重要な市場だ」と伝えた。
さらに「美容から栄養に至るまでまで、他の米国ブランドも中国の消費者市場への参入を狙っている」とし、中国の越境電子商取引専門モール、天猫国際（Tmall Global）が米国企業とロサンゼルスで共催したイベントに、米国の消費者ブランドの代表者50人が集まったことを取り上げた。
また、フランスの高級品ブランドグループ、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー最高経営責任者（CEO）が先月、訪問先の上海で中国の新興高級品ブランドを視察したことや、LVMHが「中国国内の消費者支出が増加し、売上高ではアジアが引き続き米国を上回り最大の市場だ」と発表したことにも触れた。
記事は「世界中の多くの企業にとって、米中間の緊張は、中国の消費者とのビジネスを妨げるものではない」とし、「世界市場シェアを守るためだとしても、中国から撤退するブランドはごくわずかだ。ここで負ければ、結局どこでも負けることになる。なぜなら、地元の競争相手が海外に進出し、eコマースプラットフォームも海外に進出するからだ」とするコンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ウェイワン・ハン氏の見解を紹介した。（翻訳・編集/柳川）
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