中国政府は3日、「一方的な査証（ビザ）免除政策の延長に関する通知」を発表し、日本を含む多数の国に対する短期滞在ビザ免除措置を2026年12月31日24時まで延長することを決定した。これにより、日本人は引き続き、30日以内の商用・観光・親族訪問・交流・トランジットを目的とした入国がビザなしで可能となる。
この措置は当初、25年末で期限を迎える予定だったが、延長により日中のビジネス・観光往来に2年間の安定的な見通しを与えるものとなる。また、今回の延長と同時に、スウェーデンが10日に新たに対象国に追加されることも明らかになった。
中国政府は外国人の往来を一層円滑にするため、日本を含む多数の国に対する一方的な査証免除措置を延長した。この措置は一般旅券（普通パスポート）を所持する者を対象とし、商用（ビジネス）、観光、親族・友人訪問、交流、トランジット（通過）の目的で30日以内の滞在を行う場合に、ビザの取得を免除するものだ。
この短期ビザ免除措置は24年11月30日から25年12月31日までの試行期間として導入されていたが、今回の延長により、日本人の中国への短期渡航に関する制度的な安定性が大幅に高まったと言える。一方、免除条件に該当しない場合、すなわち30日を超える長期滞在、就労、留学、定住などを目的とする場合は、入国前に従来通り査証を取得する必要がある。
今回の延長措置は日本以外にもフランス、ドイツ、韓国など40カ国以上が対象となった。特に今回の発表ではスウェーデンが25年11月10日から26年12月31日までの期間で新たに対象国に追加された。
この広範な免除措置の延長は、中国が経済活動の再活性化と国際的な人的交流の促進に強い意欲を持っていることの表れとされる。新型コロナウイルス感染症後の往来正常化を確固たるものとし、対外開放の姿勢を明確にすることで、国際社会からの信頼回復と経済的な結びつきの強化を図る狙いがある。
対象国一覧（日本を含む）
今回の延長措置を利用するに当たり、実務担当者や渡航者は以下の点を再確認する必要がある。
今回のビザ免除延長は日中間のビジネス・人的交流に以下の具体的なメリットをもたらす。
■出張・視察の計画立案が飛躍的に容易になる
査証取得のリードタイム（通常数日から数週間）が不要となるため、急な商談やトラブル対応、展示会への参加など、ビジネスの機動性が大幅に向上する。
■現地法人や取引先との交流が再活発化する
滞在制限が30日以内であるため、現地法人への短期研修、集中的な打ち合わせ、技術指導などを柔軟かつ計画的に実施することが可能となる。
■政策延長期間を見据えた中期計画が可能に
26年末までの措置確定により、企業は2年間の安定した往来計画を設計できる。これは、長期的なサプライチェーン戦略や市場開拓戦略を立てる上で、極めて重要な要素となる。
今回の短期ビザ免除延長はポストコロナ期における日中間の往来正常化を象徴する措置だ。単なる手続きの簡素化にとどまらず、ビジネス・観光の両面で「日中接点の持続性」を確保し、両国間の経済的・人的な結びつきを強化する政策判断だと言える。この安定した環境を最大限に活用し、交流をさらに深めることが期待される。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）
