日本企業の対中事業に「意外なトレンド」、新たな2つの動きが顕著に―中国人専門家

2025年11月9日、中国メディアの観察者網は、上海市で開かれた第8回中国国際輸入博から見える日本企業の対中投資のトレンドについて論じた、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）院長による文章を掲載した。陳氏はまず、6日に在中日本企業で組織する中国日本商会が主催した記者会見を傍聴した際、今年の国際輸入博には自動車やエネルギー、化学・材料、電機・電子部品、ゲーム・コンテンツ、飲食品、化粧品、銀行・保険など多くの分野をカバーする日本企業320社が出展したことが分かったと紹介。「国際輸入博が日本企業にとって中国市場向けに戦略をPRし、提携パートナーを探すための重要な場になっていることが見て取れる」と評した。また、中国商務部が主催した「日中先進技術マッチング会」では、日中両国企業100社余りの関係者200人近くが集まり、スマートロボットや健康・高齢者ケアなどの産業における提携の方式や課題、解決方法などが議論されたと伝えたほか、「現在多くの人が思っていることと異なるかもしれないデータが示された」とし、今年1～9月における日本の対中投資が前年同期比で55．5％増加したというデータを紹介。「日中間の経済、技術にはなおも非常に大きな相互補完の余地があるということだ」と論じた。その上で、日本企業の対中投資に関する新たな二つの動きについて言及。一つ目は、日本企業の対中投資が増加する中で、従来のような工場建設などの単純な資産投入から、中国の国家的な重点分野である新エネルギー車、スマート製造、医療健康といった先端産業へと集中的にシフトしていることを挙げた。そして、日系企業が中国の産業グレードアップという国策と自社の技術的強みとを戦略的に結合させ、新たな成長市場の創出に参画することを意味するものだと分析している。二つ目は人工知能（AI）技術の全面展開による中国市場開拓とし、かねてより「モノづくり」の優位性で知られる日系企業が、今回の国際輸入博でAI技術の実用化と生活・社会への深い浸透を鮮烈に印象付けているとし、家庭分野ではブラザー工業が写真や絵を自動で刺しゅうデータに変換するAI縫製機を発表し、パナソニックも食材をカメラで認識して最適なレシピを提案するAIキッチンや、衣素材を判別して洗濯方法を調整する洗濯機を展示したと紹介した。また、社会的な問題解決の分野では、日立製作所が医療検査を自動化して精度と効率を高める「実験室自動化ソリューション」や、大量のデータから糖尿病などの慢性疾患のリスクを早期に予測するAIモデルを出展したと説明。都市インフラ分野では住友電工がデータセンター向けの高速大容量光通信技術を、日立が鉄道インフラの状態をリアルタイムで監視するシステムをそれぞれ打ち出し、三菱電機は、熟練工の目に頼っていた微細な傷の検出を、AIを搭載したロボットが自動で行う「AI検品ライン」を披露したと伝えた。陳氏は文章を通じて、日本企業の中国離れがうわさされる中で、その対中投資はむしろ増加していること、なおかつ対中投資の中身がAI技術を駆使した高付加価値のソリューションにより巨大な中国市場を積極的に開拓するものへと変化しているとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）

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