2025年11月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、高市早苗首相が高い支持率を獲得している理由について考察する記事を掲載した。
記事は、高市首相が7日に開かれた国会で、中国が台湾に対して海上封鎖を行った場合、自衛隊が「存立危機事態」として集団的自衛権を行使する可能性があると答弁し、国内外で波紋を広げたことを紹介。
そして、共同通信社など複数のメディアが実施した世論調査では、内閣発足当初の支持率が64～75％という高い水準に達しており、その後のテレビ局の調査（JNN）では82％にまで上昇するなど、高市首相への支持ぶりがうかがえることを指摘。歴代内閣の成立当初の支持率と比較しても、小泉純一郎内閣に次ぐ歴代第2位の高さだったと紹介した。
記事はその上で、高市首相が高い支持率を得ている理由について六つの要因をあげて説明している。まず1点目として、日本の憲政史上で初めて女性首相が誕生したことに対する新鮮味と、女性活躍推進への期待が高まったとした。
2点目では、新政権発足直後に特有の「ハネムーン期間」に言及。政権交代したばかりで支持率が高い状態の中、今回のような強硬発言も国民に比較的受け入れられやすかったと記事は見ている。また、3点目では18～29歳の若い層からの強い支持を得ており、若者からの人気ぶりが全体的な支持率を高める要因になっていると分析した。
4点目では国民が特に注目している経済政策への期待の高さに触れ、特に物価高騰対策への期待感が支持を押し上げていると評価。5点目には公明党との連立解消が国民からポジティブに評価され、その流れから出てきた日本維新の会との連立や、より強硬な政策路線への支持につながっていると論じた。
そして6点目では、前政権との比較という要素に言及。石破内閣の「だらしなさ」や士気のなさに比べて、高市首相と閣僚の「手際が良く有能」という印象が際立ち、内閣の支持率を押し上げているとの見解を示した。
