中国民政部が発表した今年1～9月の統計によると、中国本土の婚姻登録件数は前年同期比8．5％増となりました。人口減少と平均年齢の上昇が続く中で増加を示したことは、政府が相次いで導入した結婚支援策が初期段階ながら一定の効果を上げ始めたとみられています。
具体的には、1～9月の婚姻登録件数は515万組を超え、前年同期の約475万組から顕著な改善を見せました。
歴史的に見ると、結婚件数と新生児数には強い関連性があると認められています。過去10年間、中国本土の婚姻登録件数は減少傾向が続き、2024年は約610万組と1980年以来の最低レベルに陥りました。
こうした状況を受けて、中国の地方政府は結婚促進に向けたさまざまな支援策を展開しています。結婚率の向上と人口構造問題への対応を目指す中央政府の方針に合わせる取り組みの一環でもあります。
中国全土29の省では、国が定める3日間の法定結婚休暇に加え、さらに休暇日数を延長しており、地域によって新婚夫婦が最長30日間の結婚休暇を取得できる場合もあります。さらに多くの地域では、婚姻登録するカップルに対して現金補助や消費券が提供されています。この他、地方政府は多様な婚姻登録の場所を設け、観光地や音楽フェスティバルの会場などでの婚姻登録が可能となっています。上海の一部地域では、夜間の婚姻登録サービスを始める予定です。（提供/CRI）
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