沖縄県・与那国島への中距離地対空ミサイル配備計画に中国が強く反発している。外交部の報道官は「地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する」と非難。
与那国島は日本の最西端に位置し、台湾まで約110キロの距離にある。陸上自衛隊の中距離地対空誘導弾部隊の配備が計画され、小泉進次郎防衛相は23日に現地を視察に訪れた。小泉防衛相は「配備する準備を着実に進めている」と述べ、「配備によって日本が武力攻撃を受ける可能性を低下させることができる」との認識も示した。
これに対し、中国外交部の毛寧報道官は24日の定例会見で高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を踏まえ、「この動きは極めて危険で、近隣諸国や国際社会に深刻な懸念を抱かせる」と警戒感をあらわにした。
配備計画について、中国網は「2024年に設立された日本の電子戦部隊も与那国島に駐留しており、他国の通信と制御システムを妨害する狙いがあるとみられる。同島に今後ミサイルが配備されれば、それは本質的に具体的な対象を絞った攻撃的な配備となる」と報道。「新たな軍事対峙拠点が誕生することで、台湾周辺の戦略的バランスが崩壊し、ひいては地域の緊張の原因となる」とした。
続いて「日本の今回のミサイル配備は個別の動きではなく、日本による近年の系統的な軍事拡張推進と軍国主義への接近の必然的な結果だ」と指摘。「今回のミサイル配備を高市首相の誤った発言と関連付けてみると、この動向は極めて危険だ。『台湾有事』という名目には日本の軍事力の『出撃』という企みが隠されている」と批判した。
さらに「中距離ミサイルの与那国島配備は軍国主義の幽霊が日本を徘徊していることを意味するものだ」と説明。「15年の新安保法の可決、集団的自衛権の行使容認から、『反撃能力』の保有や『専守防衛』方針の転換、『非核三原則』の放棄を図ることまで、日本は一歩ずつ第2次世界大戦後の平和による「束縛」を破ろうとしている」として、「その真の意図は、いわゆる『外部の脅威』を言いはやし、自衛隊の拡張を正当化し、軍事活動の範囲を拡大し、最終的には『軍事大国』の野心を実現することにある」と語気を強めた。
その上で中国網は「日本政府は南西諸島を軍事的前線に変えても『安全』を得られず、地域情勢をより危険にするだけであることを認識すべきだ」と強調。「世界各国、特にアジアの隣国は共に日本の『新型軍国主義』の極度の危険性に警戒すべきだ。平和は得難いものであり、これを守らなければならない。軍国主義は世界を害するだけでなく、必ず自滅の運命をたどる。これは歴史が繰り返し証明してきたことだ」と主張した。（編集/日向）
