2025年11月28日、独シンクタンクのメルカトル中国研究センター（MERICS）は専門家766人を取材し、26年は中国が人工知能（AI）や半導体、バイオテクノロジー、環境技術などの面でイノベーションを起こす一方、米国との関係が悪化する可能性が高いとの予測を発表した。独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）が伝えた。
記事によると、メルカトル中国研究センターが取材した766人の専門家のうち、8割近くが26年に中国のAI分野でのイノベーションが起きるだろうと回答。半数以上が半導体、バイオテクノロジー、環境技術でも同様の発展があると回答した。また、6割以上の専門家が科学技術や軍事、貿易などの分野で米中両国の関係が悪化すると回答した。
中国と欧州の関係については、8割以上が欧州における中国への依存度が楽観視できないほど低下すると回答した。全体の4分の1の専門家は「北京にとって欧州各国との関係強化が重要」と回答した。
ロシアとウクライナについては、半数以上が「中国がロシアへのサポートを変えることはないだろう」と回答した。3分の1の専門家が軍事用に転用可能な物資の輸出を増やすと回答した。
中国の社会経済については、大多数の専門家が「若年失業率や福利厚生の欠陥の問題にあまり改善はないだろう」と予想した。3分の1の専門家は出生率の低下が深刻化するも、26年に大規模な社会経済の混乱が起こることはないだろうと予想した。
今回の調査は10～11月の4週間にわたって実行された。766人の専門家のうち、国籍が分かっているのは699人で、ドイツ人が44％、米国人が7％、中国人が4％だった。専門家の出身母体の内訳は、4分の1が学会、12％がシンクタンク勤務、1％が政府やEUのような公共機構の職員だった。
（翻訳・編集/原邦之）
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