2025年12月2日、韓国・MBCは「李在明（イ・ジェミョン）大統領が宗教財団による政治介入の事例に言及し、解散命令について検討するよう指示した」と報じた。
李大統領は同日の閣議で、「政教分離というのは本当に重要な原則であるが、これを破って宗教団体が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と指摘。
李大統領は「宗教と政治を区別する政教分離の原則は非常に重要な憲法であり、憲法違反を放置すれば憲法秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のようなことになりかねない」と懸念を示した。その上で、解散命令について「実行計画を策定したら、担当部処を決め、何が必要なのか、閣議で報告してほしい」と指示したという。
李大統領のこうした発言は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との「政教癒着」疑惑がある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に置いたものとみられると、記事は伝えている。旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は政権レベルでの支援を受ける代価として、尹氏の側近だった国民の力所属国会議員の権性東（クォンソンドン）氏、尹前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏らに金品を提供したとして、政治資金法違反の罪に問われている。
これに韓国のネットユーザーからは「旧統一教会も含め、カルト宗教はみんな解散させるべき！」「よく言った。政教分離の原則は必ず守られねばならない」「旧統一教会は宗教団体でもない。税金をたんまりむしり取ってやれ」「尹錫悦の内乱に関与した連中は全員監獄に入ってもらわないと国民の怒りは鎮まらない」などの声が殺到している。
一方で、「政教一致を主張しているわけでもないのに、一方的な判断と感情で宗教弾圧を超え、解散命令まで出すのは、民主主義国家として決してしてはならないことだ」「彼らはただ世界平和、人類の救援を夢見ていただけなのに、解散命令を検討するだなんて、ありえない」「独裁の果てはどこに行き着くのか？。宗教弾圧までする気なのか」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
