英国政府がサイバー攻撃に関与した疑いで中国企業2社に制裁を科したことについて、中国大使館が反論した。香港メディアの香港01が10日に報じた。
記事によると、制裁を受けたのは安洵信息技術有限公司と永信至誠科技集団の2社。英国のクーパー外相は「英国および同盟国に対して大規模で無差別のサイバー攻撃を仕掛け、安全と公共サービスに影響を及ぼした」と指摘した。
これに対し、駐英国中国大使館は「英国と米国が狼狽(ろうばい)して結託し、意図的に中国を中傷し、中国に対して違法かつ一方的な制裁を行っており、極めて悪質だ」と主張。英国側に対して厳正な申し入れを行ったことを明かした。
同大使館は、「中国側は一貫して法に基づき、あらゆる形態の悪意あるサイバー活動を取り締まっている。それと同時に、サイバー安全問題を政治化することに断固反対し、事実に基づかない状況で他国を根拠なく非難することにも反対する」とした。
また、英国側に直ちに過ちを正すよう求めたほか、「中国側は自らの合法的権益を守るため、必要な措置を取る」とも表明した。(翻訳・編集/北田)











