中国国家医療保障局は先日北京で開かれた全国医療保障活動会議で、2026年に妊婦健診に対する医療費の保障水準を適切に引き上げ、基本的に制度で保障される範囲の分娩にかかる個人負担を全国的にゼロにする方針を明らかにしました。
同局によると、第14次五カ年計画（2021～2025年）の期間中、全国で出産保険加入者数は2億5500万人に達し、31の省と新疆生産建設集団では条件を満たすすべての補助生殖治療技術（人工授精や体外受精など）を医療保険の適用範囲に組み入れました。
現在、吉林、江蘇、山東など7省では保険適用範囲で入院出産費用が全額保障され、基本医療保険統括基金加入地区の95％で出産手当が直接保険加入者に支給されています。
同局はまた、次の段階として、柔軟な雇用形態の労働者、農民工（出稼ぎ労働者）、新たな雇用形態の労働者の出産保険制度への加入を促し、妊婦健診の項目を含む基本サービスのパッケージ策定を見直しながら、保険加入者の出産医療費の負担を軽減します。さらに、適切な無痛分娩を手続きに従って基金の支払い範囲に組み入れ、補助生殖技術項目に対する医療保障の支給管理を実施・改善するほか、手続きに従って出産手当の医療保険加入者への直接支給を全面的に実現すると明らかにしました。（提供/CRI）
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