中国メディアの参考消息は19日、台湾について「来年の経済成長率が半減する可能性に懸念」とする記事を掲載した。

記事によると、台湾当局は、2026年の台湾の経済成長率が3.54%となり、今年の予測値である7.37%からほぼ半減するとの見通しを発表した。

成長の勢いが明らかに鈍化し、来年の経済見通しに対する懸念が高まっている。

台湾当局の経済部門責任者、龔明鑫氏は15日、イベント出席前のインタビューで、来年の経済成長率の減速は主に今年の基準期間が高めだった影響によるもので、経済全体の構造に明らかな悪化は見られないとの認識を示した。

龔氏は「米国の関税政策と世界的な消費の勢いの鈍化が台湾の輸出重視型経済に引き続き圧力をかけ、来年の経済成長を圧迫するとの見方もある」とした上で、「今年の経済成長率が7%を超えることを踏まえると、来年の成長率の自然な減速は、高い基準期間の下では正常な現象だ」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

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