2025年12月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国経済の実際の成長率が、政府の掲げる5％程度という目標の半分にとどまる見込みだという米シンクタンクの指摘を報じた。
記事は、米調査会社ロジウムグループが22日に発表した報告の中で今年の中国経済成長率を予測し、下半期の固定資産投資で大幅な落ち込みが見られたことなどから、2．5～3％の成長にとどまるとの見通しを示したことを紹介。
中国政府は来年3月の全国人民代表大会で「5％程度」という経済成長目標の達成を宣言する見込みであり、ロジウムグループの予測との間には2％以上の開きが出ることになるとした。
そして、2．5％の差は約5000億ドル（約78兆円）もの大きな需要差になるとし、ロジウムグループは「中国の経済成長について合理的な予測を示すことは、中国内外企業や中国国民にとって非常に重要なことだ」と指摘していることを伝えた。
また、企業や投資家が販売予測、供給計画、競争戦略を立てるためには正確な数字が必要であり、中国政府がマクロ経済の減速を直視しなければ、国民のニーズを正しく見極めることは不可能だと指摘した。
記事は、ロジウムグループが中国の経済成長率について、以前から中国の公式発表を大幅に下回る推計を出しており、23年は公式発表5．2%を「明らかな誇張」と評して1．5%前後と分析し、24年も5％に対して2．4～2．8％の予測を示したと紹介。さらに、26年についても国際通貨基金（IMF）の予測値4．5％を大きく下回る1～2．5％という厳しい数字を示していると伝えた。
なお、記事によると、ロジウムグループの予測について中国国家統計局はコメントを出していないという。（編集・翻訳/川尻）
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