台湾メディアの自由時報は25日、「日本が中国に対して強気に出始めた」と題し、台湾のジャーナリストの見解を紹介した。
記事は、日本の外務省が24日に30年前（1994年）に公開した外交文書で、台湾の当時の総統である李登輝氏の訪日について、中国側が「実現すれば大変なことになる」との認識を示していたことが明らかになったと紹介。
これを中国による「威嚇」と伝えた。
その上で、台湾のジャーナリスト・詹凌瑀（ジャン・リンユー）氏のフェイスブックへの投稿を紹介した。同氏は「今なお日本が中国に対して低姿勢に出ることを期待している人は、おそらく平行世界に生きているのだろう」と指摘。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について「強硬だと言う人もいるが、私から見ればこれは『もはや自己欺瞞（ぎまん）はしない』ということだ」とした。
そして、「『経済は中国に依存し、安全保障は米国に依存する』というかつての両面取りの戦略は、とっくに通用しなくなっている。半導体と国家安全保障は根本的に結びついており、両方から利益を得られるなどという理屈はない」と言及。「高市内閣の現在の方向性は非常に明確。どちらの側に立つかを選び、正しい側に立つということだ。これは台湾のためだけではなく、日本自身の生存のためでもある」と論じた。
同氏は、「日本はすでに目を覚まし、腰を据えて国際的責任を担おうとしている。それに対し、台湾の内部にはいまだにひざまずいて平和を語ろうとすること（中国に対する融和政策）ばかり考えている人がいるが、皮肉だとは思わないのか」と批判し、「世界は変わった。もう眠ったふりをして起きようとしないのはやめるべきだ」と警鐘を鳴らした。
（翻訳・編集/北田）
編集部おすすめ
