2025年12月23日、韓国・ニュース1によると、韓国の賃金水準は日本と台湾に比べ20%前後高いことが分かった。取り分け製造業は日本より27.8%、台湾より25.9%高い、高賃金構造となっている。

韓国経営者総協会が23日に公表した報告書で明らかにした。各賃金を購買力平価による換算で比較したもので、物価要素は除外している。昨年基準、韓国の常用労働者の年間賃金総額(超過労働手当て除く)は6万5267ドルで、日本の5万2782ドルより23.7%高かった。2011年には韓国が3万9702ドル、日本が3万9329ドルでほぼ横並びだったが、その後、韓国が64.4%引き上げられたのに対し日本は34.2%引き上げにとどまり、格差が拡大した。

企業規模別に見ると、大企業の場合、韓国が9万6258ドルで日本より58.9%高かった。中小企業も5万5138ドルで日本より21.9%高かった。業種別比較では金融・保険業、専門・科学・技術業、製造業などで韓国が日本を大きく上回ったが、保健・社会福祉業、教育サービス業は日本と同水準がやや低かった。特に日韓が競合する製造業では、韓国の賃金が6万7491ドルで日本より27.8%高い。11年には韓国が日本を下回っていたが、現在は逆転した状態だ。

台湾との比較でも同じような流れが見られた。昨年の韓国の賃金労働者の年間賃金総額は6万2305ドルで、台湾より16.2%高かった。11年の格差は5.1%にすぎなかったが、韓国の賃金が70.8%引き上げられたのに対し台湾が54.4%引き上げにとどまり、格差が拡大した。

製造業の場合、韓国の賃金は7万2623ドルで、台湾より25.9%高かった。教育サービス業、専門・科学・技術業など多数の業種で韓国が台湾を上回っている。

協会は「生産性が伴わない高賃金構造は持続可能ではない。生産性の向上と職務・成果中心の賃金体系へのシフトが急がれる」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は大企業ばかり賃金が高いからだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に最低賃金を暴騰させたしね」「韓国生産職の7割を占める中小企業&非正規の賃金はどうか調べてみなよ。OECD加盟国の中でも最低ラインに属するはずだ」「公企業、大企業の賃金が高いだけ。それ以外はどうなのかちゃんと調べて記事を書いてくれ」「だから経済がこの有り様なんだよ」「人件費は高く品質は低く、競争力も劣る」といった声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

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