外交部は12月26日、米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人に対抗措置を適用する決定を発表しました。米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。
「中華人民共和国反外国制裁法」の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業とその上級管理職に対し、対抗措置を講じることを決定しました。
林剣報道官はこの発表について、「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない」と強調しました。
林報道官は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促し、中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）
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