仏RFIの中国語版サイトによると、台湾の頼清徳（ライ・チンダー）総統は28日放送の三立新聞の番組「話時代人物」のインタビューで、新防空システム「台湾の盾」構想について語った。
頼氏によると、台湾政府は、「台湾の盾」の構築、人工知能（AI）を活用した戦場情報支援システムの開発、台湾内の防衛産業の高度化と変革の加速を主な目的とした、8年間で計1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）の特別防衛予算を推進している。
頼氏は、「台湾の盾」の核心は多層防御、高度探知、効果的迎撃にあると指摘。中国がミサイルやロケットを発射したり、ドローンや戦闘機を使って攻撃を仕掛けてきた場合、台湾は完全な「盾」を持たなければならないと述べた。
頼氏によると、このシステムは、雨天に差す傘や各家庭に設置された「スマートセキュリティーシステム」のように、侵入の脅威を正確に検知して撃退することができる。
頼氏は、「台湾の盾」構築の鍵は「連結性」にあると強調。衛星、レーダー、ドローンといった探知システムから得られる情報の連結と、米国製のパトリオットミサイル、多連装ロケットシステムのHIMARS（ハイマース）、防空システムのNASAMS（ナサムス）、そして台湾のミサイルの天弓、雄風や対ドローンシステムなど、米国および国際社会の防衛システムと台湾の防衛システムの連結を挙げた。
頼氏は、台湾の重要なインフラと人々の生命・財産を守るためには、侵略メッセージを高度に検知し、地域内の陸海空のさまざまな兵器を連結して迎撃できる完全なAIシステムが欠かせないと述べた。（翻訳・編集/柳川）
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