2025年12月30日、環球網はウォンの下落が続く韓国について、「第3次外貨危機の前兆」と分析する記事を掲載した。
記事は、今年に入ってウォン安が続いており、1400ウォンで始まった対米ドルレートが12月には一時1485ウォンをつけ、2009年以来の安値になったと紹介。
そして、従来は秘密裏に行われてきた外為介入を今回は公開で実施していることから「非常対応段階」との見方があることを指摘した上で、今回のウォン安が1997年の企業のドル建て債務不履行に起因する外貨危機、2008年の国際金融危機に続く「第3次外貨危機」となる可能性を示した。
記事は一方で、今回の危機は過去2回の外貨危機とは異なる「構造的な要因」が背景にあるとも分析。過去の危機が対外債務の不履行や流動性不足に起因していたのに対し、現在は韓国が純対外資産国であるにもかかわらず、輸出企業が獲得したドルを換金せずに海外で運用する動きや、投資家が韓国経済への信頼を失い、海外証券投資を急増させていることによる「資本流出」が主因だとした。
また、対米投資公約による資金流出圧力に加え、韓国経済の成長率低下や外国人直接投資（FDI）の急落、新産業の参入障壁、伝統産業の競争力低下などを要因とする経済の基礎体力低下がウォン安圧力を加速させていると解説した。
記事は今後の見通しについて、韓国・毎日経済新聞が「経済構造の改革がなければ、現在の対策は一時しのぎに過ぎない」と論じ、中国国際問題研究院 アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員も短期的な経済対策では効果が出にくいことを指摘したと紹介。項氏が「中国市場やサプライチェーンとの連携強化が、韓国産業の競争力を回復させ、ウォン安圧力を緩和する契機になり得る」との見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
