2026年1月1日、台湾メディア・中国時報は、中国軍による台湾周辺での軍事演習に対する日本政府の反応や、日中関係の悪化に伴って日本の主要3経済団体が訪中代表団の派遣を無期限延期したことを報じた。
記事は、中国軍が12月29～30日に台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことについて、日本の外務省が同31日に「台湾海峡の緊張を高める行為だ」とのコメントを発表し、中国大使館などを通じて中国側に懸念を伝えたことを明らかにしたと紹介。
談話を発表した北村俊博外務報道官が台湾問題を平和的な協議で解決するという日本政府の立場を改めて強調するとともに、「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。動向を強い関心を持って注視していく」と述べたことを伝えた。
また、安全保障上の摩擦が深まる中で、日中の経済交流も大きな打撃を受けていると指摘。日中経済協会、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）の3団体が同31日、1月20日からの合同訪中の延期を連名で発表し、高市早苗首相の「台湾有事」に関する答弁に中国側が反発したことで両国関係が急速に悪化し、実質的な成果を得る見通しが立たなくなったと背景を説明したことを、中国側からの応答がほとんどないという日商の小林健会頭による話と共に紹介した。
記事は、1975年から続く財界の訪中団派遣が中断されるのは2012年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ以来の事態だと紹介。今回の代表団には野村ホールディングスや三井物産、ニトリなど大手企業の経営者ら230人が参加し、李強（リー・チアン）首相との会談やクリーンエネルギー分野での協力協議を予定していたと報じた。（編集・翻訳/川尻）
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