中国メディアの観察者網は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による年初の中国公式訪問が決定し、韓国で期待が高まっていると報じた。
記事は、李大統領が1月4～7日に国賓として訪中することが発表され、韓国大統領府の説明によると、李大統領は北京に滞在する4～6日にかけて中国指導部との会談や国賓晩餐会に出席し、その後上海へ移動して7日に帰国する予定だと伝えた。
そして、今回の訪中が韓国大統領として6年ぶりで、李大統領の就任からわずか7カ月で首脳の相互往来が実現したことは両国関係の急速な回復を意味すると指摘。韓国側がサプライチェーンや投資、デジタル経済、環境保護などの分野で実質的な成果を期待しているとの見方を示した。
また、韓国の独立運動家・金九（キム・グ）の生誕150周年および大韓民国臨時政府の上海旧跡設立100周年に当たることから、李大統領が上海を訪れるタイミングに合わせて記念行事が行われる予定だと紹介した。
さらに、経済面では、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長をはじめ、SK、現代自動車、LGの4大グループの総帥が経済使節団として同行し、約200社の経営者が参加する大規模な使節団になる見込みだと指摘。中国市場での再配置と協力深化を目指す韓国側の重要なシグナルとみられていることを伝えた。
記事はこのほか、韓国・聯合ニュースなどの報道として、韓国エンターテインメント業界も李大統領の今回の訪中が、長らく壁となっていた韓国のエンタメコンテンツの流入を制限する「限韓令」緩和の決定打になることを期待していると紹介。複数の政府関係者が明らかにしたところによると、韓国側は中国でK-POPコンサートを開催する件について中国側と協議を進めており、すでに韓国の主要芸能事務所に対し、所属アーティストのスケジュール確認を行っていると伝えた。
なお、中国外交部はこれまで「いわゆる『限韓令』というものは聞いたことがない」との立場を貫いており、12月23日の会見でも26年初頭にうわさされる韓国アイドルの香港公演やテレビ出演について問われた際、「状況を把握していない」と回答したことを併せて紹介した。
記事は日本側の反応についても言及し、日本の一部メディアが「李政権は前政権下で悪化した中韓関係の改善を急いでおり、中国側にも日本の高市早苗首相の政策に対抗する上で韓国を引き寄せる意図がある」との見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
