中国メディアの参考消息は7日、「ベトナムは経済規模が40倍の中国に取って代わるには規模が小さ過ぎる」とする米AP通信の記事を紹介した。
記事はまず、ベトナム北部のバクニンについて、「その変貌は、店の上にある看板や、テーブルの上の辛い中華料理や韓国料理を見れば明らかだ」とし、「かつては水田と何世紀も前から伝わる民謡のクアンホで知られたハノイのすぐ北にあるこの都市は、ベトナム有数の活気のある工場地帯となり、地域を再編している」と伝えた。
そして「ベトナム経済は、米中間の摩擦から恩恵を受けてきた」とし、「工場が中国から移転し、日本と韓国による投資の波がベトナムを世界的な製造拠点へと押し上げた。しかし、人件費の高騰や労働者不足、インフラの未整備が、急速な成長の限界を露呈させている」と伝えた。
記事によると、ベトナムは、インドネシアやフィリピンなどのライバル国が新規プロジェクト獲得をめぐって激しい競争を繰り広げる中、高付加価値製造業への進出と輸出市場の拡大でその勢いを維持しようと努めている。その努力はバクニンに顕著に現れている。手工業の中心地だったバクニンで最初の繁栄が始まったのは、韓国のサムスン電子が最初の携帯電話工場を建設し、ベトナムを同社最大の海外製造拠点に変貌させた2008年ごろだった。そして今、多くの中国企業が、米国の関税や他の貿易制限を回避するため工場の立地を分散させてバクニンに進出している。中国からの投資流入は1990年代の中越国交正常化後に増え始めた。
一方で、記事は「ベトナムは経済規模が40倍もある中国に取って代わるには規模が小さ過ぎる」と指摘。「ベトナムは、中国国境への高速道路の建設や、ラオカイからハノイを経由してハイフォンを結ぶ鉄道の建設など、新たなインフラ整備を進めている」と伝えた。
記事によると、中国企業が良質な労働力や他の資源を求めて競争する中、中国から他の地域に工場を移転する「チャイナプラスワン」戦略のコストが上昇している。中国の深センから移転してきた通信機器会社の関係者は「人件費は2024年以降、10～15％上昇した。今後も上昇が続くと予想している」と語る。
