2026年1月21日、香港メディア・香港01は、中国当局がモバイルバッテリーの欠陥調査を強化し、昨年1年間で約140万台のリコールが実施されたと報じた。
記事は、中国国営中央テレビ（CCTV）の報道を引用する形で、国家市場監督管理総局が昨年にモバイルバッテリーの品質安全に関する集中整備を実施したと紹介。
全国で製品の発火や爆発事故が多発する中、メーカーに対して製品安全の主体責任を果たすよう督促した結果、計10回のリコールが実施され、対象台数は139万7700台に達したと伝えた。
また、集中整備の成果を示唆するデータとして、現時点での関連プラットフォームへの苦情件数が昨年7月のピーク時から85％減少し、下降傾向にあることを紹介している。
記事はその上で、モバイルバッテリー規制強化の経緯に言及。昨年3月20日に杭州発香港行きの香港航空HX115便のエアバス機内で火災が発生し、フランス航空事故調査局の報告書が事故原因を深センのブランド「ROMOSS」製バッテリーの熱暴走と特定したことで、同社が昨年6月に3モデル、計約49万台の緊急回収を発表したと伝えた。
そして、事態を重く見た中国民用航空局も6月28日から緊急通知を出し、中国強制認証（3C認証）のマークがない、あるいは表記が不明瞭な製品、さらにはリコール対象の型番やロットに該当するモバイルバッテリーの国内便への持ち込みを全面的に禁止したと紹介。規制施行について同局が、世界各地の民間航空機でバッテリー起因の安全阻害事象が多発していることや、リチウム電池固有の危険性、そして製品品質の玉石混交な現状を考慮し、規制の強化に踏み切ったと説明したと報じている。
記事は、国家市場監督管理総局の史新章（シー・シンジャン）副局長の話として、同総局がモバイルバッテリーメーカーに対して「低価格競争」のジレンマから脱却し、技術革新と製品の全ライフサイクルにわたる品質管理体制を構築するよう指導していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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