2026年1月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOがダボス会議で「人工知能（AI）バブル」を否定し、北京訪問を計画していると報じた。
記事は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムにおいて、フアン氏がAIへの熱意を強調したと紹介。
また、一部の市場関係者からAI投資バブルの崩壊を懸念する声が上がる中、フアン氏が「バブル説は投資額の巨大さに起因するが、AIのあらゆる層を支えるインフラ構築には不可欠なコストだ」と反論し、AIが雇用を奪うとの懸念に対しても、むしろ新しい形態の仕事を創出すると強調したことを紹介している。
記事はさらに、米ブルームバーグの報道を引用し、フアン氏が1月下旬に北京訪問を計画していることも指摘。米政府がNVIDIAに対し、高性能プロセッサ「H200」の対中輸出を許可する方向で調整していることに触れ、NVIDIAにとって重要な中国市場の再開拓が狙いとみられると解説した。
一方、中国による米国技術の軍事転用を防ぐとしてきた従来の方針を大きく転換し、先端半導体の対中販売を許可しようとする米国政府の判断に対し、AI新興企業アンスロピックのダリオ・アモデイCEOが「信じ難い国家安全保障上のリスク」と断じたことを紹介。アモデイ氏が「狂気の沙汰であり、北朝鮮に核兵器を売るようなものだ」と激しく批判し、中国のAI開発を停滞させている禁輸措置を維持すべきだと主張したことを伝えた。
記事は、解禁される「H200」が2年以上前のモデルであり、米国ではすでに型落ち品扱いされる一方で、中国にとっては合法的に入手可能な最先端チップになると説明。AMDも同様に輸出許可を求めており、安全保障を理由とした制限との間でせめぎ合いが続いていると報じた。（編集・翻訳/川尻）
