中国メディアの証券時報は22日、中国企業のシンガポール上場が補完的な戦略として常態化しつつあるとする記事を掲載した。
記事はまず、中国企業の海外進出という潮流の中、伝統的な上場先である香港に加え、シンガポールも注目されているとし、2016年以降にシンガポール市場に上場した中国企業には、浙能錦江環境（16年8月）、奥新全民口腔集団（17年4月）、揚子江金融控股（22年4月）、蔚来（22年5月）、京信通信（23年1月）、海倫司（24年7月）、康哲薬業（25年7月）、揚子江海事（25年11月）、協合新能源（26年1月）があると紹介した。
記事がシンガポール証券取引所北京事務所の魏浩宇（ウェイ・ハオユー）首席代表の話として伝えたところによると、同取引所には現在、600社超が上場している。うち35％が海外企業で、その約半数が中華圏の企業だ。同取引所は中国企業と国際資本を結ぶ重要な架け橋となっていて、今後も引き続き中国の資本市場との連携を進め、中国企業の資金調達を促進するための措置を導入し、優れた中国企業が東南アジアおよび世界市場でより一層の成功を収められるよう支援していく。
記事は、企業がシンガポール上場を選択する理由には、国際的な事業拡大や比較的効率的なIPO審査プロセスなどがあるとし、会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの中華圏上場サービス主管パートナーであるテレンス・ホー氏の話として、「シンガポールは、地域の金融および本社機能の中心地として固有の戦略的シナジー効果を有している。それに加えて、アジアのファミリーオフィスや世界的なウェルスマネジメントファンドも多数誘致しており、特定のニッチ産業や投資商品に対する資金源としてより明確な優位性を有し、中国企業が多様な資本にアクセスするのを可能にしている。企業の間では、現在のグローバルな資本市場の不確実性の高さを踏まえ、複数の市場への上場を通じて単一市場の（価格変動による）ボラティリティリスクを分散させると同時に資本市場におけるイメージを強化しようとする動きが見られる」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
