中国メディアの澎湃新聞は、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が24日、上海の金融地区、陸家嘴にある食料品市場に現れたと報じた。

記事によると、今年初めて中国を訪問したフアン氏は23日午後に上海入りし、真っ先に張江にある同社の新オフィスを訪れた。従業員らと面会し、多くの質問に答えるとともに、2025年の同社の主要な出来事について振り返ったという。同氏はこの後、北京と深センも訪れて従業員らと面会する予定だ。

記事が中国国営中央テレビ(CCTV)の報道として伝えたところによると、米国は13日、エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体「H200」の中国向け輸出に関する規制を緩和した。これに先立ち、トランプ米大統領はSNSへの投稿で、H200の中国向け販売を許可する意向を示していた。H200の中国向け販売においては、米商務省が承認および安全審査を担当し、米側は関連取引から手数料を徴収するという。

中国外交部の毛寧(マオ・ニン)報道官は15日の記者会見で、米国がH200の中国向け販売を許可する一方で、25%の関税を課すとしたことについて聞かれ、「米国による半導体の中国向け輸出と関税の問題について、中国はこれまでに何度も立場を表明してきた」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

編集部おすすめ