台湾メディアの自由時報は27日、中国が自国民に対し春節（旧正月）期間の日本への渡航自粛を呼び掛けたことについて、台湾人から歓喜の声が上がっていると報じた。
中国外交部は26日、「最近、日本社会の治安が不安定化しており、中国国民を標的とした違法・犯罪事件が多発している」「一部地域では地震が相次いで発生して負傷者も出ている」などとし、日本にいる中国国民は「深刻な安全上の脅威」に直面していると主張。
そして、中国国民に対し、当面日本への渡航を避けるよう呼び掛けた。
これを受け、台湾で「日本旅行の達人」と称される元医師の林氏璧氏は自身のフェイスブックアカウントで「（中国は）同じ話を去年の11月にも言っており、今回は地震という理由が一つ増えただけ」と指摘した。
また、中国の主要航空会社が日本と中国を結ぶ路線の無料の変更・払い戻し期限を当初の3月28日から10月24日までに変更したことについて、「日本で空港での免税還付が始まる11月1日の直前までだ。きっと国民が日本で買いすぎて破産しないようにとの配慮なのだろう。本当に周到だ。そう、日本は本当に危険な国だ」と皮肉を込めてつづった。
そして、「昨年最後の数カ月間、日本の百貨店の売上高が全体的に減少したという発表があった。皆さん、日本の百貨店をどんどん回りましょう」と呼び掛けた。
台湾のネットユーザーからは「どうやら春節も安心して日本で思いっ切り遊べそうだ」「これで台湾人は春節に安心して日本に行けるようになった」「中国に感謝」「徳高い中国政府、ありがとう」「中国人は最愛の祖国におとなしくとどまっていてくれたまえ」「こんなに危険な国は、私たちだけが行けばいいよ」といった声が上がったという。（翻訳・編集/北田）
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