独ドイチェ・ベレの中国語版サイトはこのほど、「米国第一主義」が同盟国やパートナーを中国へと傾かせているとする記事を掲載した。
記事はまず、スターマー英首相が28日、中国訪問を開始したこと、英首相の訪中は2018年以来8年ぶりであること、スターマー氏が機内で記者団に対し、中国との関わりと国家安全保障上の配慮のバランスを取る考えを示した上で、「私は実務家だ。
その上で、トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して1年余りが経過したが、ロイター通信の分析によると、米大統領の「米国第一主義」政策の下、中国経済は1年前よりも強靭（きょうじん）さがあるように見え、米国の伝統的な同盟国やパートナーもより現実的な政策に転じつつあると伝えた。
記事がロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、トランプ氏が1年前にホワイトハウスに復帰した際、多くの人が中国経済の低迷を懸念した。しかし中国は、他の貿易相手国との冷え込んだ関係を修復し、記録的な貿易黒字を計上した。トランプ氏の「米国第一主義」政策により米国の伝統的な同盟国との関係が緊張する一方で、中国はカナダやインドなど主要パートナーとの関係強化に重点を移しているとアナリストらは指摘する。
米ボストン大学の経済学教授アレクサンダル・トミック氏は「20兆ドル（約3060兆円）規模の経済と45兆ドル（約1035兆円）規模の株式・債券市場を背景に、中国は多くの国々にとって安定したパートナーとして台頭している」と述べた。米独立系資産運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメンツの新興国市場株式共同責任者デリック・アーウィン氏は「中国は信頼できる安定した貿易相手国としての地位を確立するために良い仕事をしたと思うし、それは正しい。米国には大きな貿易相手国がいるが、不確実性が少し高まっている」と述べた。先ごろ中国を訪問したカナダのカーニー首相は中国を「より予測可能で信頼できるパートナー」と評し、カナダと中国は貿易障壁を撤廃し、新たな戦略的関係を築くための経済協定に署名した。米国からのリスク軽減を目指して新たな貿易協定を模索しているのは中国だけではなく、インドと欧州連合（EU）は27日、長らく延期されていた貿易協定を締結した。
一方で、一部の外交政策アナリストは、中国の新たな、より友好的な経済・政治戦略に対して警告を発している。米ワシントンに拠点を置くブルッキングス研究所の外交政策研究員パトリシア・キム氏は、新たな貿易協定にもかかわらず、米国への不信感が米国の同盟国やパートナーにとって北京への信頼につながるわけではないとし、「現時点では、トランプ政権の極端な言動と比べると、中国はより抑制的、あるいは現実的に見えるかもしれない。
