2026年2月1日、韓国メディア・韓国経済は、韓国の大企業における新卒平均年収が日本や台湾を大きく上回っているとの調査結果が公表されたと報じた。
記事は、韓国経営者総協会が同日発表した「韓・日・台 大卒初年度の年収の国際比較と示唆」を引用し、購買力平価（PPP、24年基準）で比較した場合、韓国の大企業の新卒年収は日本より41．3％、台湾より37．0％高い水準にあると伝えた。
調査によると、超過手当を除いた新卒1年目の平均は、韓国が4万6111ドル（約690万円）で、日本の3万7047ドル（約550万円）を24．5％上回った。特に大企業に限ると、韓国は5万5161ドル（約830万円）、日本は3万9039ドル（約580万円）で、差は40％を超えたという。なお、大企業の定義は韓国が従業員500人以上、日本が1000人以上とされている。
企業規模別に見ると、小企業（10～99人）の初任給を100とした場合、日本の大企業は114．3にとどまったのに対し、韓国の大企業は133．4に達した。記事はこれについて、「韓国は日本よりも企業規模間の賃金格差が大きいことを示している」と指摘した。
台湾との比較でも、韓国の初任給はすべての企業規模で上回った。ただし、企業規模による賃金格差は台湾の方がやや大きいと分析されている。
記事は、専門家の「韓国の大企業では高い新卒年収に年功序列型の賃金体系が重なり、高賃金構造が固定化している」との見方を伝えた上で、「こうした構造のまま法定定年延長を進めれば、若者雇用の縮小や労働市場の二重構造を深刻化させる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
これについて韓国のネットユーザーからは、「日本より給料が高いなんて、時代が変わった」「初任給だけ見れば確かに韓国は先進国」「大企業に入れれば夢はある」「理系・大手限定だけど誇らしい数字」などの声が上がった。
一方で、「問題は初任給よりその後だ」「最初だけ高くて昇給が遅い」「中小企業と大企業の差が大きすぎる」「だから若者が大企業に殺到する」「若者の席はどんどん減っている」「定年延長したら新卒は地獄」「構造改革なしでは持たない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
