北京市で人型ロボット分野に特化した初のパイロット生産・検証プラットフォームが1月29日、正式に稼働を開始した。プラットフォームには500台余りの精密機器が整然と並び、3本のスマート生産ラインが同時に稼働しており、これまで実験室にとどまっていた「未来のロボット」が、いよいよ一般家庭へ普及するための重要な道筋を切り開いたことを示している。

科技日報が伝えた。

北京人型ロボットイノベーションセンターパイロット生産・検証プラットフォームの責任者・劉益彰(リウ・イージャン)氏はラインオフしたばかりのロボット関節部品を手に取り、「簡単に言えば、パイロット生産プラットフォームはロボットが研究室の試作機から量産商品へと変わるための架け橋だ。科学技術成果の実用化プロセスでは、実験室の試作機は見た目は良いが使いにくいことが多く、性能は基準を満たしていても工程が複雑でコストが高く、そのままでは量産できない。パイロット生産・検証プラットフォームは、まさにこの課題を解決するために生まれたものだ」と説明した。

今回稼働したプラットフォームの敷地面積は9700平方メートルに及び、人型ロボットにとっての「万能試験場」ともいえる。小ロット試作ラインは企業の試作ニーズに迅速に対応し、エンボディドAIロボット生産実証ラインは量産プロセスを模擬可能。さらに、関節生産実証ラインが中核部品の製造を担い、力制御試験や環境適応性試験など多次元の検査設備を備えた専門実験室と合わせ、コア部品から完成機までを網羅する全工程のパイロット生産サービス能力を構築している。

現場で体験した北京のあるロボット系スタートアップ企業の創業者・李氏は、「このプラットフォームの構築は、私たちにとってまさに恵みの雨だ。自分のチームは人型ロボットの試作機を開発していたが、パイロット生産段階が欠けていたため、コア部品の合格率は60%にとどまり、量産計画は何度も先送りされてきた。今ではプラットフォームによる工程最適化を通じて部品合格率が98%まで向上し、製造コストは40%削減できた。ようやく市場展開を始められるようになった」と語った。

北京市はこのほど、「エンボディドAI科学技術イノベーション・産業育成行動計画(25~27年)」を打ち出し、産業発展の明確な青写真を示した。

計画では、応用シーンの大規模展開を進め、研究・教育、自動車生産、商業小売などの分野で段階的に応用環境を開放し、エンボディドAIロボット1万台規模の導入を優先的に推進することで、1000億元(約2兆2000億円)規模の産業クラスターを育成すると同時に、介護や家庭サービスといった民生シナリオにおける応用ソリューションを先駆けて模索する方針だ。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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