中国メディアの参考消息は3日、「中国企業は交通渋滞を商機に変える」と題し、米ジンデイリーが1月27日に配信した記事内容を紹介した。
記事はまず、「中国の交通渋滞は独特の消費市場を生み出している」と指摘し、「食品企業は渋滞シーンに向けたスナックセットを売り出し、飲料ブランドは旅のライブ配信のスポンサーに。
そして、「この商機は巨大な市場規模を反映している」とし、「春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の大型連休では大勢の人が同時に移動し、長時間の渋滞が起きる。こうした中で車は移動するリビングルームのようなものになり、ブランド側は交通そのものをコンテンツ化している。休日の移動ブームはライブ配信、ショート動画、SNS上の面白コンテンツの激増を後押ししている」と伝えた。
また、「国際ブランドにとって、こうした交通・移動の特徴は重要な戦略的方向を明示している。交通インフラは政策枠組みの構成部分であると同時に、消費文化の担い手でもある」と指摘。さらに「なぜ渋滞が一つの消費カテゴリーになるのかをいくつかのデータが示している」と述べた上で、中国の人口は14億人に上り、高速道路の総延長は世界1位の19万キロメートル超、2024年の車両保有台数は4億5300万台に達し、毎年の春節と国慶節シーズンには移動ニーズが激増すると伝えた。これは、「ブランドがターゲット層にリーチするのに予測可能な機会を生み出している」という。
記事は、「こうした状況は自動車設計の優先順位に直接影響を及ぼしている」とし、寧徳時代（CATL）や比亜迪（BYD）は急速充電技術のイノベーションを加速させているとも指摘した。
中国では、インフラプロジェクトや人工知能（AI）を導入した交通システム、消費者の適応行動が重なり合うことで渋滞は最終的に商機に変わったといい、記事はブランド側にとって重要なこととして、「この現実を前提とした設計をいかに的確に行うかだ」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）
