2026年2月6日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは仏紙ル・モンドによる中国の不動産危機とその影響に関する報道を基に、「中国の不動産はいつ落ち着くのか」と題した記事を掲載した。
記事は、ル・モンドのハロルド・ティボー記者が山東省済南市を取材した内容を紹介し、「経済データを紹介しているサイト『Gotohui（聚匯数据）』のデータによると、済南の中古住宅の価格は過去1年で16．9％も下落している。
その上で、「不動産危機が地方政府の財政や一般家庭の家計をむしばむ中国では、自営業者から投資家まで、誰もが『いつ落ち着くのか』と疑問を持っている。米ピーターソン国際経済研究所の統計によると、21年の時点で、地方政府から不動産開発業者への土地売却代金が予算に占める割合は約30％になる。また、長きにわたる低リスクと値上がりの継続を見込んで、貯蓄を不動産購入や投資につぎ込んだ一般家庭は約70％を占めるという。つまり、不動産危機は中国経済を削るだけでなく、一般家庭の消費意欲も削ぎ、将来の富への希望や自信を揺るがしている」と指摘した。
次に記事は、不動産危機発生後の政策面の取り組みなどについて解説した。「17年10月に習近平国家主席が共産党幹部会議において、『住宅とは投資対象ではなく、居住するためにある』と明言したことから、20年の夏に不動産開発業者の資産負債率を新たな融資の前提条件とする『レッドライン（紅線）』を設定した。しかし、21年に恒大グループが経営危機に陥ったのは、レッドラインによって再融資能力が制限されたためだった。23年には碧桂園で海外債務の不履行が発生し、今年初めには万科でも社債が期限を迎えたことで、債務不履行の危機が生じている。万科は1月30日、25年12月期の最終損益が約100億ユーロ（約1兆8000億円）の赤字になったと発表した」と述べた上で、「不動産危機の沈静化によって実現すべき目標が一つある。
記事は最後に、「共産党幹部らのコメントを見ると、中国政府は市場が落ち着いたというポジティブなサインを出したいようだ。そのため、新たな不動産関連業者の破産が出るのを避けようとさまざまな施策を打ち出しているが、不動産市場を本当に落ち着かせるにはより大規模な救済プランが必要だと考える経済学者は多い」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）
