2026年2月6日、台湾メディア・中国時報は、台湾への日本人観光客が安定的な回復基調にあり、当局が今年の目標を170万人（延べ人数、以下同じ）に設定したことについて報じた。
記事は、日本が台湾にとって最大の旅行先市場であると同時に、ここ2年は最大のインバウンド市場でもあると紹介。
そして、日台間の交流が盛んなことを象徴するトピックとして、東日本大震災から間もなく15周年を迎えるにあたり、台湾の支援に感謝するため、日本人サイクリスト約30人が3月7日から15日にかけて台湾を一周する感謝の旅を実施する予定であることに触れた。
記事によると、この計画には作家の一青妙氏や、ジャーナリストの野嶋剛氏、台湾・北投温泉にある日勝生加賀屋温泉ホテルの徳光重人取締役らが呼びかけ人として参加しているとのことで、記事は台湾島内で旅の注目度が高まれば、地元当局も積極的に支援に乗り出す可能性があるとの見方を示している。
その上で、台湾交通部観光署の陳玉秀（チェン・ユーシウ）署長が、今年1月のデータから日本人客の訪台がさらに改善傾向にあるとし、今年の目標を昨年比約13％増の170万人とし、より多くの「テーマ旅行」を打ち出す考えであることを紹介した。
また、台北など北部の観光受け入れ能力が飽和状態となりつつある中、陳署長が日本の学生による修学旅行を積極的に台湾中南部へ誘致して受け皿の拡大を図ることで、「今日の学生、明日の旅行者」を育成したいと語ったことを報じている。
記事は一方で、高雄餐旅大学の劉喜臨（リウ・シーリン）教授が、現在の日本市場に対するマーケティング戦略は大雑把なマクロ的なものに留まっており、起用した観光アンバサダーも期待された効果を上げていないと指摘したことに言及した。
そして、劉教授が観光署に対して日本人旅行者の海外旅行パターンや具体的な層を詳細に調査し、情報を確認した上で的確なプロモーションを実施し、市場の動向に合わせて柔軟に戦略を進めるべきだと提言したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
