ドイツメディアのドイチェ・ベレは6日付で、欧州では動画投稿に特化したSNSサービスを中心とするティックトック（TikTok）について、ユーザーの依存症を招く仕組みがあると主張する声が発生しており、ティックトックが改善せねば巨額の罰金に直面する事態もありうると報じた。ティックトックを運営するのは、北京に本社を置くバイトダンス（字節跳動 / ByteDance）だ。
欧州委員会のヘンナ・ビルクネン副委員長は、「ソーシャルメディア依存は子供や青少年の脳の発達に有害な影響を及ぼす恐れがある」と言い、欧州の関連法規を執行して市民のオンライン上の安全を保護するべきと主張した。
一方で、ティックトックの広報担当者は、「欧州委員会の予備調査の結果は我がプラットフォームの実際の状況を完全に歪曲しており、根拠がない。我々はあらゆる必要な措置を講じ、あらゆる利用可能な手段を利用してこれらの調査結果に対し異議を申し立てる」と表明した。
ティックトックは、欧州連合（EU）側との「友好的な解決策」に達することができなければ、重い代償を払う可能性がある。欧州委員会はティックトックが「デジタルサービス法」（DSA）に違反したと宣言し、罰金を科す恐れがある。罰金の金額は最高で対象企業の年間売上高の6％に達する。
ティックトックにはプッシュ通知の機能がある。アプリを起動していなくても、サーバー側からスマートフォンやパソコンなどのユーザーの端末へ強制的に、「誰かが反応した」「新しい動画が投稿された」情報を送り届ける仕組みだ。このユーザーの「呼び戻し」は、夜間であっても実行される。EUがティックトックに強く求めているのはユーザーを「休憩」させるメカニズムの導入だ。EUはユーザーが自らの意志で停止させない限り、スクロールして閲覧する際に絶えず新しいコンテンツを読み込む機能、すなわち「無限スクロール」機能も停止するよう要求した。
欧州では一部の批評家が、ティックトックがアルゴリズムを利用して、ユーザーがドイツの特定の政治運動を閲覧しやすくしたり、中国の人権などの敏感な議題を抑圧したりしていると非難した。
ティックトックは、ユーザーがアカウントを作成するには満13歳以上でなければならないと定めている。しかし、一部の国はより厳格な規定の制定を望んでいる。例えばフランス国民議会は15歳以下の未成年にはソーシャルプラットフォームの使用を禁止することに賛成投票した。
欧州議会は2025年、EU域内の最低年齢制限を16歳に設定する提案を圧倒的多数で通過させた。欧州議員の提案によれば、13歳の青少年は両親の監視の下でソーシャルプラットフォームを使用できる。しかし、当該提案は現在のところまだ法的拘束力を持っていない。
EUは現在、多くの大型オンラインプラットフォームを調査している。しかしこの動きは各巨大IT企業と米国政府の多大な不満を引き起こした。
EUは25年12月に、デジタルサービス法（DSA）が求める透明性が不十分だとして、Xに対して1億2000万ユーロ（約220億円）の罰金を科した。米国政府はこれに対し強く反発し、EU側の措置を「検閲制度」と呼び、デジタルサービス法の制定者の1人とその他の一部の欧州人に対して入国禁止措置を実施した。米国のルビオ国務長官は、もしEUが立場を変えなければ禁止範囲を拡大する準備がある、と表明した。（翻訳・編集/如月隼人）
