中国メディアの参考消息は7日、「トランプ大統領が中国に目を向ける、この外交政策の動きは何を意味するのか」とするロシアメディア、モスコフスキー・コムソモーレツの記事を紹介した。
記事はまず、トランプ氏が主要7カ国（G7）を米国、中国、ロシア、インド、日本からなるG5に置き換える計画だと、米ポリティコがホワイトハウスの情報筋の話として報じたことを取り上げた。
そして、「トランプ氏によると、これら5カ国は世界の最も差し迫った課題の解決に協力できる能力を有するという」とし、「トランプ氏の中国に対する姿勢は、彼独自の政治的・イデオロギー的座標系と完全に一致している。トランプ氏は、世界的なリーダーシップの最も重要な基準は民主主義ではなく、国際的な重みと規模だと考えている」と伝えた。
記事によると、トランプ政権は国家安全保障戦略（NSS）において、米国がもはや世界の覇権国としての地位を維持するための資源を有していないことを明確に認めた。中国は長年にわたり、米国の世界的な重み、権威、そして力は年々低下していると主張してきた。そして今、ホワイトハウスは米国の国家安全保障に関する重要な公式文書の中でこの事実を認めた。米国はあらゆる主要な指標において依然として強力な超大国だ。しかし、関税のような、弱小国に不利に働くトランプ氏の強制的な経済政策は、十分な対抗手段を持つ中国には全く効果がない。トランプ氏は、中国との挑発的な関税戦争で屈服を余儀なくされた時、この事実を深く理解していた。トランプ氏の主な目的は世界最大の輸出国としての中国の地位を弱めることだった。しかし中国の輸出は2025年に好調を維持し、中国に圧力を加えつつ米国の輸出を押し上げようとするトランプ氏の試みは惨敗に終わった。
記事は、米国のことわざに「もし打ち負かすことができないならば、仲間になれ」とあるように、トランプ氏は中国に対する根本的に新しいアプローチを形作るためにG5構想を考案し、中国との対立のレベルを下げ、協力を強化しようとしていると指摘。その上で、「ここで言わなければならないのは、トランプ氏こそが自らの最大の敵であるということだ」とし、「同盟国に高関税を課すことは、米国の立場を弱めると同時に、中国の立場を強化することになる。
