2026年2月9日、韓国メディア・中央日報は、日本で8日に実施された衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が単独で全議席の3分の2を超える議席を獲得したと報じた。
記事は、今回の衆議院選挙で高市首相が安倍晋三元首相の記録を上回る歴史的勝利を収め、「日本政治は新たな局面を迎えた」とし「改憲についての議論も急速に進むだろう」と伝えた。
自民党が単独で3分の2以上の議席を確保したことで、衆院での法案再可決や委員会運営などで圧倒的な主導権を握ることになる。記事はこれにより「高市首相が師と仰ぐ安倍元首相も果たせなかった憲法改正発議に一歩近づいた」と言及。一方で、「憲法改正には参議院でも3分の2以上の賛成が必要なうえ、国民投票での過半数支持も求められるため、直ちに改憲が実現する状況ではない」とも指摘した。高市首相はこれまで、憲法9条に自衛隊を明記する改正を訴えてきた。
今回の選挙は、高市首相が「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆さまの信任が必要」として衆議院を解散し、戦後最短となる解散から16日後に実施された。記事は「選挙で大敗を喫した中道改革連合では、指導部が責任を取って辞任を示唆するなど、政界再編の動きも出ている」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「日本国内では経済政策が評価された結果では」「外交や安全保障への影響が気になる」「韓国にも影響は大きい」「これで、日本と中国の関係はもっと混乱するだろうが、韓国はどう動くのか」などの声が見られた。
また、「日本はさらに右傾化するだろう」「全世界が保守化している」「事実上の独裁政権では？」「日本はこのまま改憲を進めるだろう」「日本人は戦争をしたいのか？」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
