2026年2月8日、韓国メディア・ソウル新聞は、日本の公益財団法人・新聞通信調査会が実施した世論調査で、日本に好感を持つ韓国人の割合が56％に達し、15年の調査開始以来初めて50％を超えたと報じた。
調査は25年11～12月に韓国、米国、英国、フランス、ロシア、タイの6カ国で各約1000人を対象に電話や対面、オンラインで実施された。
韓国で日本に好感を持つと回答した割合は56．4％で、前年より15．8ポイント上昇した。特に10～30代で好感度が高く、50代では45．6％と比較的低い水準となった。記事は、「日韓関係を重視する姿勢を示してきた高市首相の外交姿勢などが影響した可能性がある」と分析している。ただ、この56．4％は調査対象6カ国中では最も低い数値で、タイ、米国、英国、フランスではいずれも80％を超え、ロシアも前年より下落したものの56．5％で韓国をわずかに上回った。
一方、韓国に対する好感度はタイ（75．1％）とフランス（68．1％）で特に高く、いずれも前年より上昇した。続いてロシア（61．７％）、米国（50．9％）、英国（42．2％）の順となった。
また、ドナルド・トランプ米大統領に対する評価では、すべての国で否定的な見方が優勢となった。「トランプ大統領が世界に悪影響を与えている」を選択した割合は韓国が73．7％で最も高く、フランスやタイでも70％を超えた。さらに、「トランプ氏のような人物が自国の指導者になることを望まない」との回答も全ての国で過半数を占め、ロシア（91．0％）、タイ（89．1％）、韓国（75．5％）の順で高くなった。
これについて、韓国のネットユーザーからは「若い世代ほど日本文化に親しみがあるのは事実」「観光やコンテンツ交流の影響が大きい」「SNSの影響もある」「日本旅行ブームはこれからも続くだろう」といった声が上がった。
一方で、「世論調査の数字だけで関係改善と見るのは早い」「政治と民間交流は分けて考える人が増えた」「歴史問題は解決していない」「文化交流と歴史問題は別に考えるべき」「感情ではなく現実的な外交が必要」「好感度が上がっても警戒は必要」といった意見も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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