2026年2月6日、中国メディアの参考消息は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの3日付の報道を基に、「中国の人型ロボットメーカーが今後も投資家から融資を受けるためには人間の『大脳』に当たる部分の開発へ移行することが重要だ」と指摘する記事を掲載した。
記事は初めに「宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）のような人型ロボットのハードウェア開発を主体とするメーカー以外にも、新しいメーカーが次々に創業している。
深セン市に本社を置く逐際動力科技（LimX Dynamics）は2日、2億ドル（約311億円）のシリーズBラウンド融資を受けたと発表した。同社は1月にエンボディドAI（人工知能）のOS「COSA」をリリースした。
フィジカルAIのスタートアップ企業の松応科技も2日、「プレA」と「プレA＋」のラウンド融資を受けたと発表した。同社は米半導体大手エヌビディアのメタバースプラットフォーム「Omniverse（オムニバース）」を標準仕様とし、開発スタッフが物理的に正確なエンボディドAIの訓練環境を構築できるようにするという。
23年創業の深セン自変量ロボット科技（自变量机器人科技）は1月に「A＋＋」ラウンド融資として10億元（約225億円）を獲得したと発表した。バイトダンス（字節跳動）やフードデリバリーサービスの美団、電子商取引（EC）大手のアリババからの投資を受けている同社は、汎用のエンボディドAI人型ロボットの開発に注力している。
経済学者の盤和林（パン・ホーリン）氏は「ネット関連の大手メーカーが、エンボディドAIの大脳の訓練に注力している傾向が分かる」と指摘した。
記事は最後に「大脳をクラウドAIと組み合わせることで、エンボディドAIが活用できる状況をより多く設定できるようになるだろう。今のところ、エンボディドAIの最大のボトルネックは応用できるシーンに制限があることだ」と指摘した上で、「国有基金がこれらの企業に対するラウンド融資で明らかな影響力を発揮しつつある。特に逐際動力科技のラウンド融資には、中国EC大手の京東（ジンドン、JD．com）のようなIT大手企業やアラブ首長国連邦のStone Venture（磊石資本）のような国際的なベンチャーキャピタルのほかに、安徽省の合肥市創新科技風険投資が関与している」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
