台湾メディアの中時新聞網は12日、「日本の国家チームがTSMCを追撃！」と題し、トヨタやソニーなど国内大手8社が出資する半導体企業Rapidus（ラピダス）の動向を伝えた。
記事は、「台湾のTSMCは世界最大の半導体受託製造企業であり、先端プロセス技術で競合他社をリードしているが、追い上げる勢力も侮れない」と言及。
海外メディアのWccftechの報道として、ラピダスが2027年までに2nm（ナノメートル）の生産能力を月6000枚規模に、28年には月6万枚規模へと引き上げ、本格的な量産に入る計画を明らかにしたと伝えた。さらに、29年には1．4ナノの生産開始も目指していることに触れ、「全体の進展は市場予想を上回るとされ、TSMCとの競争の本格化をうかがわせる」と評した。
また、「ラピダスは着実な進展を見せており、今年中に顧客へプロセス・デザイン・キット（PDK）を提供する予定だ。これは同社による2ナノ製造が新たな段階に入ったことを示しており、市場では今後の量産体制への影響に注目が集まっている」とした上で、「ラピダスの具体的な技術の詳細はまだ公表されていないが、ロジック密度（回路の集積度）は業界最高水準のTSMCとほぼ同等との評価もある」と説明した。
一方で、「TSMCは依然として競合を上回っている」と強調し、「すでに昨年第4四半期に2ナノの量産を開始しており、今年は大幅な成長が見込まれる。ラピダスを2年以上先行しているとされており、今年下半期にはより先進的なA16プロセスの量産も予定している。今後数年は2ナノとA16がTSMCの主軸となる見通しだ」と伝えた。
記事はこのほか、韓国のサムスンについては「昨年2ナノの量産を開始しているが、生産の安定性や品質の高さでTSMCがリードしている」と、米国のインテルについては「18Aには品質や顧客の伸び悩みという課題があるが、米政府の支援を受けていることから今後の動向は軽視できない」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
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