高市早苗首相率いる自民党が院選挙で465議席中316議席を獲得した。韓国紙は社説で「戦後、一つの政党が衆院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保したのは初めて」と指摘。
朝鮮日報の社説は「高市首相の安全保障政策の公約はほとんどが中国を念頭に置いている」と断言。「台湾有事に米国と共同で対応する可能性にも改めて言及したが、これは中国が『レアアース（希土類）輸出規制』を実行に移すほど神経をとがらせる問題だ」とした。
社説は「これに対して日本もレアアースの開発や備蓄拡大で中国への依存度をさらに引き下げる動きを示している」と記述。「さらに国家情報局と対日外国投資委員会の新設は中国のスパイや資本による浸透に積極的に対抗する狙いだ。首相は防衛費をGDP（国内総生産）の2％以上に増やすことや原子力潜水艦の導入にも触れた。中国の脅威に対抗するため軍事力の増強を公約としたのだ。かつての日本では考えられないことだ」と述べた。
続いて「高市首相は『造船業は危機の時に国を支える産業だ』として建造量を今の2倍に増やす考えも示した」と言及。「米国は中国に対抗するため韓国に軍艦建造の協力を求めているが、高市首相も造船業を単なる産業ではなく同盟戦略など安全保障上の観点から取り組むべき分野と考えている」と論評した。
さらに「日本の国土が中国製の太陽光パネルで覆われることに反対する」として、原子力発電所の拡大も公約として掲げた、と例示。「米紙ワシントン・ポストは『高市首相は中国の習近平国家主席に正面から対抗し、日本人は高市首相を中心に結集している』と報じた。
中国の対応に関しては「外交部は『日本は軍国主義の前轍（ぜんてつ）を踏むな』と警告した。共産党系のメディアも『花に百日の紅無し』（栄華は長続きしない）とした上で『中日関係に新たな脅威をもたらすだろう』と露骨に警戒感を示した」と紹介。
そして「習近平国家主席は権力を握った直後から反日を自らの政策に利用しているが、今後は日本に対して貿易や観光分野での報復にとどまらず、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をさらに主張してくる可能性も考えられる。中国と日本の激しい対立はすでに予告されたようなものだ」と解説した。
朝鮮日報は「これは韓国にとっては大きな挑戦だ。先日、中国は西海（黄海）に違法に設置した構造物のうち1基を（暫定水域外に）移動させた。日本は徴用された朝鮮人犠牲者の遺骨収容に協力しているが、これらは中国と日本が韓国を自分たちの側に付かせるためだ」と説明。「韓国としては中国も日本もどちらも遠ざけるわけにはいかない。韓米同盟を基軸に以前から予告されていた今の東アジアの激動を知恵深く乗り越えていかねばならない」と主張した。（編集/日向）
