2026年2月12日、韓国メディア・韓国経済は「少子高齢化により15歳以上人口の増加幅が鈍化し、経済活動人口は2030年から本格的な減少傾向に転じるとの見通しが出た」と報じた。
韓国雇用情報院によると、韓国の労働市場は今後10年間、「前例のない供給制約」に見舞われる見通しだという。
経済活動人口の増加も急激に鈍化するとしている。24～34年の増加幅は13万6000人で、14～24年（256万3000人増）の20分の1ほどにすぎない。15～64歳の経済活動人口は192万7000人減少するが、65歳以上は206万3000人増加し、高齢層中心の労働市場構造が強化されるとしている。
産業別の就業者見通しでは、高齢化とデジタル転換による伝統産業の衰退が目立つ。オンライン化、プラットフォーム化によって卸小売業就業者は向こう10年間で43万1000人激減する見通し。製造業もエコカーへの転換や自動化の波を越えられず、20万9000人の雇用が消えると予想された。建設業、農林漁業も人材流出が見込まれるという。
一方、高齢化による介護需要の急増で保健福祉業従事者は98万2000人増え、「偏り現象」が深刻化するとも分析された。専門・科学技術業、情報通信業など技術基盤産業も増加が見込まれる。
報告書は、労働供給制約が緩和されなかった場合、韓国経済の今後10年間の年平均成長率は1．6％水準にとどまると見通している。
雇用情報院は、女性、若者、高齢層の経済活動参加率を日本の水準まで引き上げれば、成長率を0．4ポイント上げて2．0％台に乗せることができると提言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国の高齢化はどんどん加速している」「人口は減り、若者はキツい仕事をやりたがらないから、状況はもっと悪くなる。工場や農場は外国人労働者ばかりだ」「外国人の移民はあまり来ないでほしい。ロボットならいいけど」「10年後はAIロボットの世界になってるだろう」「ロボットに代替すれば労働力不足は解決できる」「人口消滅で北朝鮮に吸収されると思う」「近い将来、ほとんどの職業は消えてなくなり、ロボットとAI,それを作るメーカーと投資会社しか生き残らないと思う」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
