イタリアやウズベキスタン、シンガポール、マレーシア、フィリピンのキャッシュレス決済大手の上層部は最近、「今年、さらに多くの外国人旅行客がスマホだけ持って中国を旅行できるようになるだろう」と予測する見方を次々と示している。
螞蟻国際（Ant International）が11日に発表した統計データによると、2025年に支付宝（アリペイ）の「海外発行クレジットカードと国内アプリのひも付け」と「Alipay＋」による海外アプリ（ウォレット）の中国国内での使用可能という便利な決済サービスを通して、中国のインバウンド客1000万人以上が中国の「デジタルライフ」を体験した。
ウズベキスタンのモバイルウォレット・HUMOの取締役会の第一副主席は、「ウズベキスタンと中国の相互ビザ免除措置実施により、両国の国民は隣近所に行くような感覚で相手国に行くことができるようになっているほか、両替したり、相手国の決済サービスを利用するためにカードを連携させたりする必要もなくなっているため、本当の意味で『国境のない』旅行を楽しめるようになっている」とした上で、「2025年に『Octomobile』がウズベキスタン初の中国でも利用できるキャッシュレス決済となった。ウズベキスタンの貿易関係者や留学生、観光客が中国でキャッシュレス決済を体験できるようになった」と話した。
マレーシアのデジタルウォレット「TNGDigital」の最高商務責任者（CCO）は、「仕事でも、旅行でも、多くのマレーシア人にとって、中国は最も人気の目的地。食事や交通機関の利用、ショッピングなどの時に、使い慣れている自国のキャッシュレス決済を利用でき、消費が自由に円滑になったので、自分の国にいるようなほっとした気分になる。マレーシアと中国の相互ビザ免除措置が実施されていることで、中国旅行が好きになるマレーシア人が増えている。こうしたマレーシア人が中国で、自国のキャッシュレス決済を利用するというのが今後はもっと普通のことになるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
