中国メディアの環球時報は14日、「トランプ関税から1年、中国の工場と港は活気に満ちている」とする米CNBCの記事を紹介した。
記事はまず、「トランプ米大統領の関税が輸出業者や顧客を驚かせてから1年が経過したが、中国の工場と港は春節（旧正月）を前に活気に満ちており、貨物運賃の上昇さえ招いている。
そして、その例として、広東省に拠点を置く電子機器メーカー、アジリアンテクノロジーの東莞市にある工場を挙げ、製品の半分以上を米国に輸出している同工場は断続的な関税の脅威が1年間続いた後もほぼフル稼働でとても忙しく、トランプ氏が関税を課す前の水準で輸出を維持していると伝えた。
また、HSBC銀行の運輸・物流アナリストチームによると、中国の主要港湾では2月1日までの1週間のコンテナ取扱量が前年同期比40％増加したことにも触れ、この増加率は12カ月ぶりの高水準だと紹介した。
記事によると、休暇前の前倒し輸送の急増が貨物運賃を押し上げている。HSBCの貨物輸送モニターリポートによると、上海から世界の主要目的地へのコンテナ貨物運賃のベンチマークである上海コンテナ貨物指数は、1月初旬時点で1400～1656の範囲で推移し、過去15年間の平均水準である1337～1568を上回った。1月の大部分と2月初めの米国向け大型コンテナ輸送量は24年と25年の同時期の水準を上回った。
記事は、上海を拠点とするビジネスコンサルタント会社タイダルウェーブ・ソリューションズのシニアパートナー、キャメロン・ジョンソン氏の話として、「中国の工場は、次の生産サイクルに向けた世界中の顧客からの注文でにぎわっている。中国南部の自動車、消費財、スポーツ用品メーカーは、受注残の処理や米国を含む海外のバイヤーからの問い合わせ対応でかなり忙しい」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
