2026年2月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で歴史的な大勝を収め、安倍晋三元首相の「日本回帰」戦略を継承する形で強硬な外交・安全保障政策を推進する政治基盤を確立したと報じた。
記事は、8日投開票の衆院選で自民党が316議席を獲得し、憲法改正などの発議に必要な衆院定数の3分の2超となる310議席を単独で上回ったと紹介。
その上で、フランス国際関係研究院アジアセンターのセリーヌ・パジョン（Céline PAJON）氏の見解を紹介。若年層が高市氏の型破りなイメージを支持し、保守派が民族意識のビジョンに共感したことが圧勝につながったと分析し、この勝利は20年の安倍元首相辞任以来失われていた日本の政治的安定の回復を象徴するものだと伝えた。
記事はまた、高市政権の対中政策に言及。経済的相互依存を維持しつつも、高市首相が「台湾海峡封鎖は日本の生存への脅威」と国会で公言したことに中国が強く反発し、日本製品不買運動の促進や中国人観光客の訪日制限、さらにレアアース輸出制限といった経済的報復に踏み切った状況を紹介した。
そして、パジョン氏がこうした中国の圧力戦術は完全に裏目に出たと指摘し、高市首相が圧力に屈しなかったことへの世論の強い支持が自民党の歴史的勝利をむしろ後押しし、中国が言い立てた「日本軍国主義復活論」も日本国内でまったく効果がなかったと評したことを伝えている。
記事は、高市政権が推進する防衛改革の具体的目標にも触れ、防衛費の国内総生産（GDP）比を現行の2％から将来的に3.5％へ引き上げる計画のほか、防衛装備品の輸出規制緩和、そして米軍による核兵器の日本本土配備を可能とする「非核三原則」の見直し議論についても紹介した。
また、高市首相が英国・イタリアと進める次世代戦闘機の共同開発や、日韓関係の改善傾向、東南アジア諸国への能力構築支援など周辺国との関係強化を進めていることを評価する一方、3月のホワイトハウス訪問では米中間で締結される可能性のある「G2合意」を阻止し、日本が米国にとって不可欠なパートナーであることを示せるかが大きな課題だとするパジョン氏の見解を報じた。（編集・翻訳/川尻）
