日本のホテルが中国人観光客の大幅な減少によって休業したとの日本の報道が中国で紹介され、反響を呼んでいる。
中国メディアの参考消息は18日、「春節（旧正月）の中国人観光客による訪日旅行の冷え込みで、中国人団体客に依存していたホテルでは『休業』という現象が起きている」と報道。
「中国の春節連休は本来、日本が大量の中国人観光客を迎える繁忙期だが、高市早苗首相の台湾をめぐる発言の影響で中国からの訪日客が大幅に減少した」と伝えた。
その上で、朝日新聞の同日付の記事を引用し、「すべての訪日中国人客のうち、団体客は約1割を占める。この層に依存しているホテルは少なくない」と説明。中国人の団体旅行を受け入れていた静岡県のあるホテルでは宿泊客がいなくなったため休業を余儀なくされたことを伝えた。
また、あるホテルチェーンでは特に中国人観光客が多かった関西で業績が低迷していること、東京の百貨店担当者も「中国人の団体客が減り、影響は大きい」と話していることを紹介した。
なお、斉魯晩報や観察者網といったほかの中国メディアも、相次いでこの話題を取り上げている。
中国のネットユーザーからは「素晴らしい！」「いいぞ」「倒産すればいい」「自業自得だ」といった声が上がる一方、「また私たちの勝利だな」「われわれはまた勝ったのか」といった声も。これは、実際には不利な状況にありながら精神的に「自分は勝っている」と解釈することでプライドを保っているという皮肉が込められている。
このほか、「それは中国人が開いたホテルだろう」「大丈夫、それらは華人がやってるホテルだ」「中国人団体客が来なくて休業するホテルって、一般的に中国人が経営するホテルだよ」などと主張する声や、「フェイクニュース。中国人観光客に依存している日本のホテルなんて、全体の1％にも満たない」など影響は限定的との意見が寄せられ、多くの共感を集めていた。（翻訳・編集/北田）
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