2026年2月25日、台湾メディア・中国時報は、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、中国商務部が日本の企業・団体計40社を輸出管理の規制対象に指定した理由について、専門家の分析を伝えた。
記事は、商務部が24日の公告で三菱造船など20社を「規制・管理リスト」に、スバルなど20社を「懸念リスト」にそれぞれ指定したと報じ、北京師範大学の万喆（ワン・ジャー）教授（経済学）による背景の解説を紹介している。
万教授は、規制・管理リストについて「日本の軍需産業のサプライチェーン全体のコア的存在の企業・機関を100％カバーしている」とし、リスト上の全企業・機関が軍事装備の研究開発、生産、運用の全過程に直接関与していると主張。対象は艦船・海洋防衛、航空宇宙・軍用動力、防衛電子・情報化作戦、軍事研究・人材育成の4分野に集中していると分析した。
また、規制・管理リストの上位5社はいずれも三菱系企業で、三菱重工は防衛省の軍需品調達の30～40％を担う国内最大の防衛請負業者であることにも言及している。
一方で、懸念リストの対象がスバルやJAXA（宇宙航空研究開発機構）など民間のハイエンド製造業や研究機関が中心となっていることについては、軍民両用品のエンドユーザーや最終用途が検証できず、軍事目的に転用されるリスクがあることが指定理由だと説明。具体的な産業分野では航空宇宙、自動車製造、エネルギー化学、精密製造、特殊材料などの分野が含まれると紹介した。
万教授はこのほか、日本が長期にわたり軍需生産を民間の工業システムに組み込む産業政策を採用してきたとも主張。今回の規制対象企業はいずれも主要戦闘装備の研究開発・製造を直接主導しているため、中国の「輸出管制法」が定める「国家の安全を害し軍事目的に使用される」状況に完全に合致し、十分な法的根拠があるとの見解を示した。（編集・翻訳/川尻）
