2026年2月24日、韓国・聯合ニュースは「統一地方選を6月に控え、外国人の投票権の廃止や制限を求める声が上がっている」と伝えた。
外国人投票権の制限を主張する理由は「外国人有権者が増え、国民主権を脅かしかねない」「国家間の相互主義にも反している」などだが、中国など特定国の出身者の比率が圧倒的に高いことも念頭に置かれているとみられる。
法務部出入国統計によると、24年末の永住権者数は約20万2000人で、02年の制度施行当時（約6000人）の30倍を越えるほどに増加した。韓国系中国人（朝鮮族）が64％で最も多く、中国18．5％、台湾5．1％、日本3．4％、ウズベキスタン1．5％、ベトナム1．2％、米国0．9％となっている。
韓国で外国人が投票権を行使できるようになったのは06年5月の第4回統一地方選から。現行法では永住ビザ（F5）取得から3年経過した18歳以上の外国人には地方選の投票権が与えられる。大統領選と国会議員選では投票権はない。
先月には「国民主権の原則と憲法精神を回復し、国家間の相互主義原則に符合する選挙制度を確立する」という趣旨で、「外国人投票権廃止を求める請願」が国会に寄せられたが、「30日間で5万人の同意を得る」という成立条件を満たすことができなかったという。
また、実際には居住していない外国人が投票権を行使しており「住民自治の根幹が揺らいでいる」という声も上がっているという。しかし、選挙管理委員会は「居住していないという理由で外国人有権者の投票権を制限すれば、現行法上、差別と受け止められかねない」と懸念しているという。「まずは居住要件や滞在期間の基準などを具体的に反映した関連法の改正を行うべき」という考えだと、記事は指摘している。
また、投票権を行使している外国人の本国が韓国人に同様の権利を与えているかという「相互主義」の問題も指摘される。中国は韓国を含む全ての外国人に投票権を与えていない。
ただ、「永住権を保有する外国人に投票権を与える制度が、開放された民主主義国という地位の維持、本格化する多文化社会の統合のためには、廃止より補完を進めていくべきだと助言する専門家も多いという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「投票権を与えるべきでないのは、当たり前じゃないの？相互主義という名分と論理があるのにバカだ。それともこの制度で利を得ている勢力があるのか？」「国の主権を外国人に任せることも、ある意味で売国行為だ。国のあるじは国民だよ」「廃止すべきだ。こんなに簡単に投票権をくれる国なんて、韓国以外、どこにもない」「韓国で行われる投票は、韓国人だけに与えられる特権であるべきだ」など、外国人の投票権に反対の立場のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
