2026年3月2日、中国メディアの環球時報は「中東の激戦で日本は相当厳しく」と題し、中東での武力衝突による原油高騰が日本経済を直撃していると報じた。
記事は、米国とイスラエルによるイランへの武力行使を受け、国際エネルギー価格が急騰していると紹介し、日本の原油価格も13カ月ぶりの高値を記録し、輸入依存度の高い日本が苦境に立たされていると伝えた。
また、「戦争の長期化でホルムズ海峡が封鎖された場合、日本経済に甚大な打撃が及ぶと指摘し、農業や漁業への影響によりGDPが3％も押し下げられる死活問題に発展する可能性がある」と分析した。
さらに、高市早苗首相が先の選挙で掲げた物価対策が、米国の行動により無効化される恐れにも言及し、「公約の破たんが政権運営において巨大な難題になる」との見解も示している。
記事は、かつて台湾問題を日本の「存亡の危機」と関連付けた高市氏の姿勢を批判的に取り上げた上で、今や米国によってもたらされた「真の存亡の危機」に直面していると論じた。
この件について、中国のネットユーザーからは日本の苦境を嘲笑する声が大半を占めた。最も支持を集めたコメントは「日本は米国の消耗品にすぎない。米国は日本の生き死になんか気にしない」というもので、日米同盟の下で振り回される日本の立場を皮肉る意見が目立った。
また、「米国パパを応援しなきゃ、涙を拭いて」「同盟国としてイランに参戦するんでしょ？原油価格なんか気にしている場合か」など、日本を米国の従属国とみなすコメントが相次いだ。
さらに、高市首相がかつて台湾有事を日本の「存立危機事態」と表現したことを逆手に取り「なるほど、イラン有事は日本有事だったのか」と揶揄（やゆ）する声も。歴史的な文脈から、「かつて日本が中国を侵略したのも国内矛盾が激化した時だった。気を付けろ」「資源不足でまた周辺国を侵略しようとするのが怖い」と、日本が再び資源獲得のために暴走する可能性を警戒するコメントも見られた。
一方で、少数ながら「中国の原油輸入依存度は70％。他人事ではない」「毎日、他国の苦しみばかり報じて、われわれの苦しみはいつ報じるのか」と、中国自身への影響や中国国内の問題を冷静に指摘する声もあった。
